| 1994年 | 1月 | 東京都千代田区に（有）グローバルメディア設立 |
| 1994年 | 4月 | 各専門業域の協力企業・プレイヤーとの提携拡充 |
| 1995年 | 3月 | 外国人専従制作スタッフの拡充を行う。米国、英国、韓国、中国各国籍の社員採用を開始。 |
| 1995年 | 4月 | DTP用機器類およびソフトウエア類の充実・強化 |
| 1996年 | 10月 | ヨーロッパ言語、アジア言語の翻訳・エディター・プルーフリーダー等の多国籍言語スペシャリストの更なる製作体制の強化を図る。 |
| 1997年 | 1月 | グローバルメディアグループ（GMG）としてのトータルバランスのとれた国内・海外における戦略的連合の更なる強化スタート。業界内で、「多国籍軍による言語サービスのプロ集団」と標榜され始める。雑誌など複数の媒体より取材を受ける。 香港テレビ局から映像とインタビュー取材を2日に渡って受け、本国の特集番組でオンエアされる。 |
| 1998年 | 4月 | スペイン デニアに制作連合チームを形成。 |
| 1998年 | 9月 | 米国 カリフォルニアに制作連合チームを形成。 |
| 1999年 | 3月 | 英国 ロンドンに制作連合チームを形成。 |
| 1999年 | 5月 | カナダ トロントに制作連合チームを形成。 |
| 2000年 | | IT化への一層の突入とミレニアムの時代変化を背景に、組織体の新たな見直しを図り、新千年紀への新生グローバルメディアを考え始める。 |
| 2001年 | | 内部のコアスキルの更なる精鋭化とアウトソーシングの簡素化を図ることで、的確・迅速な小回り対応促進と顧客負担軽減策を推進。 |
| 2002年 | 1月 | 米国支社設立準備室を設ける。 |
| 2003年 | 9月 | 米国支社を米国カリフォルニア、トーランスに設立。 |
| 2004年 | 3月 | 日米の教育交流事業を新規で立ち上げ、継続事業とする。。 |
| 2004年 | 8月 | 米国現地法人 Global Media U.S.A., Inc. 設立。 |
| 2005年 | 9月 | 米国にて食分野の専門会社にパートナー参画、日本の食と海外を結ぶ事業をスタートする。 |
| 2007年 | | 日米を事業の中心軸に、グローバルメディアグループとして、ＥＵおよびアジア地域への事業展開の可能性を探りはじめる。 |
| 2008年 | | アジア地域およびEU諸国との新たな関係構築に着手し始める。ポーランド政府、ポーランド商工会議所の委託事業として、畜産物、農水産物などの日本市場参入に伴う包括的な支援業務を実施。 |
| 2009年 | | 2003年～2007年における米国現地法人化等の展開努力が実る年となり、成果が出始める。地方自治体をはじめ日本政府・民間企業の海外向けPRやプロモーション事業が増え、弊社のサービス領域が一層広がる。 |
| 2010年 | | 国内・国外での企業および個人の専門プレイヤーとの戦略的アライアンスを継続して行う。ジャパンブランドや日本の商品を海外に売り込む案件と海外政府・企業の日本市場参入支援の双方向におけるバランスの取れた事業展開が動き出す。 |
| 2011年 | | 貿易分野における海外政府・企業に向けた日本市場参入支援の包括的なサービス提供が本格化しはじめる。ベルギー政府、スペイン政府、トルコ政府等との関係が深まる。 |
| 2012年 | | 「貿易・投資・観光」が弊社事業の柱としてキーワード化し明確化する。第２のキーワードは、日本から海外、海外から日本への「双方向事業」。この双方向事業は相互乗り入れによる相乗効果を発揮し始める。第３のキーワードは、継続した事業成果を十分に産み出すための母体となる「主催者事業」と「事務局運営」の展開であり、その芽が出始める。 |
| 2013年 | | 2014年の弊社設立20周年に向け、かつその後の10年を迎え撃つ準備年と位置づける。 |
| 2014年 | | ビジネスの大先輩から「会社の寿命は30年、その生存率は３％。５０年やって一社残るかどうか、そこまでやりきりなさい！」との励ましを受け、その気で設立20周年を迎え、いっきに駆け抜けた一年。 |
| 2015年 | | 英語版「食」専門情報誌“delicious Japan”の制作・発行をスタート。食をライフスタイルと位置づけ、主に国内の食トレンド、インタビュー、都内主要レストラン・ホテル情報などを掲載。紙面からウエブに移行する媒体が多い中、紙面＋ウエブ＋ソーシャルメディアの複合媒体として高い評価を受ける。 |
| 2016年 | | トルコ産食材のB2B・B2C向けプロモーションの事務局運営、主催事業で成果をあげる。海外進出では大手食品メーカーの東欧でのフィージビリティスタディ、パートナー調査を経てM&A締結までを支援。北米展開においては現地倉庫を年間で借り上げ、ガラスメーカーの展示会出展とその後の販路開拓を支援し結果を出す。貿易・投資分野の双方向プロジェクト推進に拍車がかかる。 |
| 2017年 | | 展示会主催者と連携強化を図り、事前の調査・分析を踏まえた新たな出展ゾーン設置の提案を行なう。加えて併設イベントの企画と主催を行う。クライアントの実需達成に向けた単発短期ではない中長期提案を実行する。海外に向けては、自治体とその地元企業の海外販路開拓支援を年間業務として実施。パリおよび香港での雑貨展示会出展をサポートする。 |
| 2018年 | | 新規展示ゾーンの発掘調査・提案に磨きがかかる。展示会はビジネスの入り口と考える弊社が海外でのトレンド調査を経て新たなビジネスの種子を見つけそれを日本で開花させるパターンを実践。また、消費財分野での海外企業と日本企業とのB2Bマッチング支援の受託案件が増える |
| 2019年 | | 展示会主催者との連携・協業プロジェクトが深化し、毎年の継続事業となる。自治体の海外販路開拓支援も年間を通しての成果型事業として成長する。海外政府とはトルコ、ポーランド、オランダ、ベルギー、イタリア、オーストラリア、イスラエルと事業を実施。海外製品やサービスの国内調査、展示会出展、バイヤーミッション事業、B2Bマッチングなど実需達成に向けた双方向事業を推進。 |
| 2020年 | | コロナが日常の在り方から労働形態・事業形態の変容を迫り、どこに腰を据え新たな変革を遂げることができるか、未曾有の挑戦がはじまった2020年。 |
